月次決算の確定が翌月20日から5日に短縮。
1日1000枚の納品伝票の金額入力・確認が解消しました。

株式会社叙々苑
業態 | 焼肉、製造販売
課題 | 非効率な発注業務(電話・FAX)
煩雑な経理業務
規模 | 50店舗以上
エリア| 関東
焼肉レストラン「叙々苑」68店舗を運営する株式会社叙々苑。1976年の創業から、おいしさと質の高いサービスを提供し続けてきました。
コロナ禍で経営判断にスピードが求められる中、仕入れや経理業務をIT化して月次決算の確定を翌月20日から5日に短縮。さらに1日1000枚あった納品書の入力、金額確認作業を解消しました。店舗での書類処理を減らし本来のサービス品質向上を目指します。
-
💡ここがポイント!
-
・月次決算の確定が翌月20日から5日に短縮
-
・1日1000枚あった仕入れの納品書を10枚に削減
-
・毎月500社分の請求書の手入力作業がCSV連携で不要に
ー20年にわたり進めてきたシステム化
―叙々苑のIT方針について教えてください。
システム管理部 主任 鮎澤 亮佑氏(以下同):2020年にシステム管理部を新設し、社をあげてデジタル化による業務改善を体系的に考えていこうという方針で進めています。
IT化を進めるのには理由があります。コロナ禍になったことで以前よりも早い経営判断が求められるようになり、現状の売上やコストなどの状況をいち早く把握する環境を作る必要があったためです。私はシステム全般に関する業務を行っていて、店舗へのシステム導入や電話・インターネット環境、パソコン周りの対応やPOSレジのサポート、メニューの価格変更時の設定などを担当しています。

株式会社叙々苑
システム管理部 主任 鮎澤 亮佑氏
―IT環境はどのように整備されていますか?
当社では「店では数字目標を負わせない」というポリシーがあります。店舗に売上や人件費、原価率などの予算を与えてしまうと、サービスの質が落ちると考えているからです。それよりも、店舗ではお客様が満足していただけるような接客をしてもらいたい。だからこそ、原価などの経営数値は本部とフードファクトリーが担っています。
しかし、コストの大部分を占める食材費の納品書が紙のままで、事務作業に大きな負担がかかっていました。
紙の書類処理で大変だったのは店舗だけではなく本部も同じです。経理担当者2名で毎月500社ほどの請求書を処理しているのですが、会計システムへ入力・確認する作業に多くの労力を割いていたのです。請求書が届く日も取引先によって違うため、経営判断のスピード化に支障が出ていました。
こうした課題の解決のためにさまざまなシステムを模索していたところ、取引先の多くからインフォマートの受発注システムなら対応できるという声をうかがいました。調べてみると7割の取引先がすでにインフォマートの受発注システムを使っていたのです。そこで早速『BtoBプラットフォーム受発注』『BtoBプラットフォーム請求書』を採用しました。
― システム化で負担は減っていますか?
店舗ではタブレットやパソコンを使って発注していますが、現場の負担は大きく改善されたと感じています。紙からデータ管理にしたことで店舗でのFAX送信、伝票の郵送作業がなくなり、ひと月前の仕入れ金額が分からないということもなくなりました。
さらに本部でも、今までは紙の請求書の内容を経理ソフトに手入力していましたが、『BtoBプラットフォーム受発注』で出力したCSVデータを読み込ませるだけになったので、その手間もなくなり正誤チェックも不要になりました。
以前は早くても翌月20日にならないと正しい月次決算が出ませんでしたが、システム化のおかげで翌月5日にはある程度の数字が出せます。棚卸しの精度もこれからさらに上がっていくと思います。
お問い合わせ
受発注システムの詳細に関して、申し込みに関してご不明な点等ございましたら、
下記フォームよりご連絡ください。