年間の原価が10％改善し、管理職の工数も削減。 
自治体に提出する検収表も容易に作成できました。

ー受発注システムでコストカットを目指す

駒田氏：
事業所の従業員に仕入れ品の価格帯をしっかり把握してコスト意識を持ってほしいと思い、2014年に発注業務のITツールを導入しました。それまではFAXで発注しており、品物が来て納品書を見てから価格を知ることもしばしばありました。1日にどれほど食材費がかかっているかを把握できていなかったのです。

さらには事業を拡大していく中で、マネジメント層が自分の拠点にいながら、他の店舗もサポートできるようにしたいという思いもありました。発注業務がシステム化されれば、金額把握や計算にかけている時間が短縮され人材教育もやりやすくなり、人手不足も解消されると考えたのです。

フードサービス事業本部
ヘルスケア部 次長 駒田 猛 氏

―システム導入時、社内の反応はいかがでしたか？

駒田氏：
当初はFAXからの切り替えに反発もあり、受発注システムの利用はなかなか浸透しませんでした。その後、私が千葉エリアのマネージャーになった際に千葉県をモデルケースとしてシステム化を進め、その成果を全国へ広めていったのです。

平川氏：
私もリーダーとして店舗に赴き、パソコン作業に慣れていないスタッフに指導をしていました。やり始めてしまえば難しいところはありませんし、今までFAXの発注にかかっていた作業時間がどんどん減ってきます。「使いにくい」という声もほぼありませんでした。

―発注業務のシステム化で、どのような成果がありましたか？

駒田氏：まず、人材が育成できました。受発注システムを使うことで、マネジメント層の全員がどこにいても食材コストをすぐに把握でき、食材費だけでなく、人件費や応援にかけていた出張交通費なども減りました。全体的にボトムアップして作業改善が進んだのです。システムを起点に全体のオペレーションを作り直したので、FAX発注時には4人必要だった人員が丸々1人減りましたし、別の業務に時間を割けるようになりました。毎月の棚卸にかかる手間も『棚卸機能』で大きく削減できました。こうした細部にいたる業務改善の結果、全体的なコストカットにつながったと思います。

平川氏：食材原価の改善は、非常に大きかったです。単品ごとの価格を現場に教えていった結果、献立を作る際に「これは高いから、なるべく入れないようにしよう」とか「これは安いから比較的多めに入れよう」といった考え方が浸透し、献立の原価が少しずつ下がっていきました。年間では10%以上、削減できたのです。

駒田氏：受発注システムを使うことで発注時にコストがすぐにわかるので、原価や予算感などの知識が自然と身につきます。施設でイベントを開催する際などは、予算などを含め利用者様にしっかり提案できるようになりました。従業員が育った成果は大きいですね。